メニューにジャンプコンテンツにジャンプ

特定行為研修生募集のお知らせ

ページのご案内

  1. ご挨拶
  2. センターの概要
  3. 当センターの特定行為研修の特徴
    1. 教育理念・目的・目標
  4. 研修内容
    1. 研修方法・評価方法
    2. 研修内容と時間数
      1. 共通科目
      2. 区分別科目
    3. 研修スケジュール
    4. 修了要件
    5. 受講資格
    6. 選考方法
    7. 出願手続き期間について
    8. アクセス
  5. 令和3年度募集要項
  6. 先輩からのメッセージ 
  7. よくある質問

1. ご挨拶

國土典宏理事長

kokudo.jpg

「特定行為に係る看護師の研修制度」の目的は医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに止まらず、看護師のキャリア形成を支援して医療の高度化を加速させることにあります。当センターでの研修を終えた後に皆さんが多くの職場で活躍されることを期待いたします。

原副院長(委員長)

原 徹男(はら てつお)

こんにちは。国立国際医療研究センター病院特定行為研修のHPにアクセスしていただき誠にありがとうございます。当センター病院は2020年4月に厚生労働大臣より特定行為指定研修機関の認定を受け、「高度急性期・総合医療コース」として5区分10行為の研修を開講できるようになりました。2020年8月現在で全国にはすでに222箇所の指定研修機関がありそれぞれの特徴があります。私たちの病院でも関係者が集まり過去2年にわたり着々と準備をすすめようやく今春開講できるようになりました。皆様にこのようなコースを提供できることを大変光栄に思います。
さて、特定看護師とは一体何をする看護師なのでしょうか?国民からどういうことを期待されているのでしょうか?ここでいっしょに振り返ってみましょう。
医療の担い手は言うまでもなく医師だけではありません。そのうえ現代の医療はIT化に伴いきわめて高度に複雑化し医師が一人ですべて完遂することは非常に困難な時代となりました。私が医学部を卒業した30数年前と比べ想像もつかないくらい変容を遂げました。もちろん診断の確定と治療方針の最終決定は医師であり、医師の大きな責任であることは論を待ちません。しかし、すべての患者さんに質の高い医療を継続的に提供することは医師一人の持てる時間ではまず不可能な時代となりました。また一人の人間がすべての事を行うことは医療安全の面からも大いに問題があります。2025年には団塊世代がすべて75歳以上になり未曾有の少子高齢化社会が私達の目の前に迫ってきています。こうした時代背景を鑑み、医療の最前線で迅速性が要求される診療行為を特定行為として位置づけ、十分な研修終了後であれば医師の指示を待つことなく看護師自らの判断で行えるようにした制度の必要性が検討されるようになりました。米国では1960年代よりNPやPAとしてこのようなシステムが制度化されすでに半世紀が経過しチーム医療の確立と医療の質を担保しています。一方日本においては2008年12月の規制改革会議の第3次答申や2009年5月の経済財政諮問会議ではじめてその必要性が言及されました。特に後者においては当時の規制改革担当大臣が、医師不足に対応するため、「より高い専門性を持つ看護師の業務範囲の拡大をし、医療従事者間の役割分担の見直しに取り組むべきと考える」と発言されました。この後さまざまな有識者の会議を経て2015年10月に厚生労働省の「特定行為に関わる看護師の研修制度」によって正式に制度化されました。この研修制度は、保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令によれば、「看護師が医師の作成した手順書により特定行為を行う場合に、特に必要とされる実践的な理解力、思考力および判断力並びに高度かつ専門的な知識および技能の向上を図るための研修」となっており、全部で21区分38行為が定められています。このうちのすべてあるいは一定数の特定行為研修を指定研修機関で学び知識、技術、判断力などすべての点で合格水準に達したと判断され無事修了すると、医師の判断を待たずに手順書に基づいた診療行為をタイムリーに行うことができるようになります。このタイムリーで良質な医療の提供という点でより包括的な観点から患者さんに接することが可能となり自身の患者さんとの係りに大変な充実感を味わうことができるでしょう。ともすると活躍の場としては高度な医療が要求される大病院での診療補助ばかりに目が行きがちですが、実は今後超高齢者社会をむかえる日本においては、在宅医療や看護訪問ステーション、介護施設などで患者さんを包括的に対応できる人材として大いに注目されているのです。将来どのような分野にすすむにしても研修課程で得られた医療技術や知識は看護ケアにとって必ず役に立つことでしょう。
厚生労働省では2025年までに約10万人の特定看護師を養成する方針ですが、2020年7 月現在で2646名の修了者しかおらずまだまだ不足しています。特定看護師の誕生により現在遅々として進まない医師の働き方改革が一気に進む可能性もあります。必要とされるタイミングで必要な医療行為が患者さんに迅速に提供されることにより特定看護師がチーム医療の要となることも間違いありません。ぜひひとりでも多くの方がこの専門性の高い特定看護師を目指されることを切に希望いたします。当センター病院には経験豊富な指導者も多く、何よりも皆さんの教育に非常に熱心です。ともに学びともに研鑽を積むことで高度なスキルを持った看護師として医療の現場に羽ばたいてください。そしていずれの国にも訪れるであろう超高齢化社会をみすえ、その最先端をいく日本の医療や看護ケアが世界のモデルとなるように本制度を質の高いものにしようではありませんか。皆様からのご連絡を心よりお待ちしています。

佐藤看護部長(副委員長)

佐藤看護部長

当院の研修では、総合医療を基盤とし、高度先進医療・急性期医療をフィールドとした環境で実習をすることができます。特定行為を看護実践能力と捉え、看護の質向上を追求し続ける研修生であることを期待します。

小林憲太郎第二救急科医長

kobayashi.jpg

演習・実習及び救急科内での研修をお手伝いさせて頂きます。特定行為を行うことも重要ではありますが、その行為に至るまでの考え方が非常に大切であると思っています。


令和2年度 開講式の様子
令和2年度 開講式の様子

2. センターの概要

こちらをご覧ください。

3. 当センターの特定行為研修の特徴

チーム医療を推進し、看護師がその役割をさらに発揮するため、2014年6月に「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設されました。2015年3月には、制度の詳細が定められた省令および施行通知が発出され、10月より研修制度が開始されました。
特定行為研修は、看護師が手順書により特定行為を行う場合に特に必要とされる実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能の向上を図るための研修と位置づけられています。
当院は、令和2年度より特定行為研修指定研修機関の認定を受け、特定行為研修『高度急性期・総合医療コース(下表参照)』を開始しました。このコースは、重症かつ集中的な治療を必要とする患者に対して、確かなフィジカルアセスメントと高い臨床推論力に基づいた初期対応ができる有能な看護師を育成することを目標としたカリキュラムとしています。

【表.高度急性期・総合医療コース:5区分10行為】

特定行為区分

特定行為

時間数

1.呼吸器(気道確保に係るもの)関連

1 経口用気管チューブ又は経鼻用気管チューブの位置の調整

9

2.呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連

2 侵襲的陽圧換気の設定の変更

29

3 非侵襲的陽圧換気の設定の変更

4 人工呼吸管理がなされている者に対する鎮静薬の投与量の調整

5 人工呼吸器からの離脱

12. 創部ドレーン管理関連

21 創部ドレーンの抜去

5

13.動脈血液ガス分析関連

22 直接動脈穿刺法による採血

13

23 橈骨動脈ラインの確保

15.栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

25 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

16

26 脱水症状に対する輸液による補正

1)教育理念・目的・目標

  1. 教育理念
    総合医療を基盤として高度先進医療、急性期医療を担う国立高度専門医療研究センターとして、高度な看護実践能力を高め、安全で質の高い医療提供に寄与できる人材を育成する。
  2. 教育目的・目標
    重症かつ集中的な治療を必要とする高度急性期・総合医療の現場において、特定行為を実践する看護師の役割を自覚し、確かなフィジカルアセスメントと臨床推論力に基づいた初期対応ができる有能な看護師を育成する。
      1. 高度急性期・総合医療の現場において、特定行為に関する臨床判断を行うために必要となる能力(知識・技術・態度)を養う。
      2. 高度急性期・総合医療の現場において患者の安全に配慮しつつ、必要な特定行為を安全に実施できる基礎的能力を養う。
      3. 高度急性期・総合医療の現場において、多職種の専門性を尊重し、効果的に協働できる能力を養う。

4.研修内容

1)研修方法・評価方法

共通科目履修タームは、前期(4月~11月)とし、就労しながらの履修となる。
区分別科目履修タームは、後期(11月~3月)とし、臨床研修期間とする。
修学支援として、通年、週に1回半日~1日程度の学習時間を保障する。

  1. 共通科目(必修科目)
    • 講義は、放送授業(e-ラーニング)で行い、必要科目の履修が終了した後に確認テストを実施する。授業内容に質問事項等が生じた場合は、e-ラーニング内の「指導者への問い合わせ」ボタンを使用し、質問を行い、指導者から添削指導を受ける。
    • 演習は、面接授業とする。演習の際は、指導責任者と受講生全員で行う。
    • 科目修了試験は、特定行為学習室に集合し実施する。
       *すべての共通科目修了試験に合格した後、区分別科目履修タームに移行する。
  2. 区分別科目(必修科目)

      区分別科目においては、2グループに分かれて、救急救命センターあるいは、集中治療室(ICU)、ハイケアユニット(HCU)にて臨床研修を行う。
      臨床研修においては、指導責任者の指導・監督のもと、以下の通り履修を進める。

    • 講義は、放送授業・手技動画試聴(e-ラーニング)で行い、必要科目の履修が終了した後に確認テストを実施する。授業内容に質問事項等が生じた場合は、指導責任者あるいは指導補助者に質問し指導を受けるか、e-ラーニング内の「指導者への問い合わせ」ボタンを使用し、質問を行い、指導者から添削指導を受ける。
    • 演習は、面接授業とする。演習の際は、指導責任者と同じグループの受講生で行う。その他、レポートを提出し、添削指導を受ける。
    • 実習は、面接授業とする。指導責任者の指導のもと、手順書の作成、シミュレーションによる手技練習を必ず行ったのち、患者に対する実技を行い、経験すべき症例数を実施する。実施後には、振り返りを行い、安全で確実な手技が実施できるよう指導を受ける。特定行為の適応・症状の範囲・更衣内容の判断・実施・報告までの一連の過程をレポートにて提出する。OSCE のある科目に関しては、患者に対する実技実習の前にOSCE に合格する必要がある。
    • 科目修了試験は、特定行為学習室に集合し実施する。その間、研修責任者は立会を行い、不正がないよう管理・監督する。医療面接実習の様子

共通科目 演習風景      医療面接実習の様子

共通科目 演習風景              医療面接実習の様子

2)研修内容と時間数

研修は、共通して学ぶ「共通科目」と特定行為区分ごとに学ぶ「区分別科目」に分かれており、講義、演習または実習によって行われる。

1. 共通科目(必修科目):
   特定行為区分に共通して必要とされる能力を身につけるための科目(研修期間:6か月)

科 目

時間数 

講義

演習

実習

評価

合計 

臨床病態生理学 

29 

― 

31 

臨床推論 

26.5 

16 

1.5 

45 

フィジカルアセスメント 

17.5 

17.5 

45 

臨床薬理学 

32.5 

11.5 

― 

45 

疾病・臨床病態概論 

37 

― 

41 

医療安全学/特定行為実践

22.5 

17 

3.5 

45 

合計 

165 

50.5 

22 

14.5 

 252

2. 区分別科目(必修科目):区分10 行為
   各特定行為に必要とされる能力を身につけるための科目(研修期間:6か月)

 

特定行為区分

時間数

講義

演習

実習

評価

合計

呼吸器(気道確保に係るもの)関連

8

5 症例

2.75 
(OSCE) 

10.75h
5 症例 

呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連

19.5

7

20 症例

7.5

34h 
20 症例 

創部ドレーン管理 

5

5 症例

2.25

7.25h 
5 症例 

動脈血液ガス分析関連

11.5

10 症例

5

(OSCE)

16.5h
10 症例 

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 

12.5

2

5 症例

4

18.5h
5 症例

3)研修スケジュール

進度表を参照    ※添付資料1
各共通科目には、予備時間を設けている。研修進捗状況が遅滞する場合には、研修責任者に相談しながら履修を進める。

4)修了要件

本研修を修了するためには、次の条件を満たすこと。

  1. 共通科目を全て履修し、筆記試験及び観察評価の合格基準を満たすこと。
  2. 1.修了後、区分別科目(高度急性期・総合医療コース:5区分10行為)を履修し、一部の科目では実技試験に合格すること。

※本研修修了者には、保健師助産師看護師法第37条の2 第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令に基づき、修了した特定行為区分の修了証を交付し、研修修了者の名簿を厚生労働省に提出する。

5)受講資格

  1. 看護師免許を有し、看護師の資格取得後通算5年以上の実務経験を有すること
  2. 日本看護協会看護師賠償責任保険等の賠償責任保険に加入していること
  3. 就労しながら本研修を受講する強い意志と意欲があること
  4. 研修終了後、自施設での継続的役割な発揮と貢献する意志があること
  5. 所属長の推薦があること

※なお、当院の看護職においては、クリニカルラダーⅢ以上の認定を受けている者が望ましい。

6)選考方法

書類選考により行う。選考結果については、本人宛て簡易書留速達にて郵送する。
電話やFAXでの合否の問合わせは不可とする。

7)出願手続き期間について

令和2年12月1日(火)~令和3年1月15日(金)

8)アクセス

郵便番号:162-8655
住  所:東京都新宿区戸山1-21-1
電話番号:03-3202-7181(代表)
センター地図

5.令和3年度募集要項

こちらをご覧ください。

6.先輩からのメッセージ

準備中

7.よくある質問

講義はどのように行いますか

  • 講義は放送授業(e-ラーニング)で行います。

e-ラーニングはどこで視聴できますか

  • eラーニングはどこからでも視聴可能です。
    ご自宅やシミュレーションセンターにある学習室でも視聴可能です。

研修方法はどのように行われますか

  • 共通科目と区分別科目に分けられます。共通科目は講義(eラーニング)と演習があり、最後に修了試験があります。
    演習は面接授業で行われます。週1回、当院にて指導責任者と受講生全員が講義で学んだ知識をペーパーシミュレーションでより深く学んでいきます。
    区分別科目は指導者の指導、監督のもと救急救命センター、ICU、HCUにて臨床研修を行います。

受験を希望しているが募集要項はありますか。

  • ありがとうございます。こちらからご確認ください。
    ご不明な点等ございましたら、以下にお問い合わせください。
    国立国際医療研究センター看護部 特定行為研修担当者までお問合せください。
    電話:03-3202-7181(代表)