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災害医療

NCGM災害医療の取り組み

地域の中の位置づけ

国立国際医療研究センター(NCGM)病院は東京都の指定する区西部地域の災害拠点病院として位置づけられており、大事故災害時に通常の医療体制では被災者に対する医療の確保が困難となった場合には「災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う病院」となっている。また、災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制を構築する中で、当院の所在地である東京都並びに新宿区の地域防災計画に従って行う諸活動との協力連携の下に医療救護活動を行うことも求められている。(2021年12月16日改訂)


大事故災害の定義

国立国際医療研究センター(NCGM)では大事故災害の定義を以下の1~3とし、これらに該当する事象が発生した場合を職員の自主参集基準としている。

 1. 新宿区およびその周辺地域の震度5強(関東近郊の震度6弱)以上の地震
 2. 近隣の大事故・大火災(同一事故で傷病者が15人(交通事故や感染症は30人)を超えた場合)
 3. 特別な人的・物的資源を要する事故(CBRNEテロリズムなど)「Chemical:化学」「Biological:生物」「Radiological:放射性物質」「Nuclear:核」「Explosive:爆発物」


災害時の基本方針

国立国際医療研究センター(NCGM)病院は大事故災害発生の際には災害時医療体制を構築し、病院機能を最大限に活用して医療を提供する。また、職員と患者の安全、傷病者と入院患者に対する診療機能を維持することを最優先とする。


災害時の事業継続計画(BCP)

国立国際医療研究センター(NCGM)病院は災害時においても医療活動を行うために必要な資源を確保し、外部からの供給がない状態でも災害発生後3日間は寸断なく医療活動を行える環境となるよう体制を構築している。研究所は、災害発生後直ちに、これまで蓄積してきた研究試料・研究データ等を遺失・消失しないよう保全できる体制を構築する。行政機関と連携し、残っている医療資源の有効活用を図るとともに、事業の早期回復を目指すことを目的として事業継続計画(BCP)を策定している。

1. 医療機関として入院・外来患者の生命の維持及び被災者の人命救助
2. 研究機関として研究試料・研究データの保存
3. 速やかに事業を回復し、公共の利益を遺失しない体制の構築

を基本的方針とし、事業継続を検討するための組織として平時は病院災害医療対策委員会および病院災害医療対策小委員会にて検討している。災害発生時の対応として、理事長を本部長とする災害対策本部を設置(夜間・休日に発災した場合、災害対策本部員が不在の時は、管理当直医師を責任者とし、当直職員による暫定本部を設置)し対応することとしている。


災害訓練・火災訓練

災害訓練・火災訓練を全職員対象にそれぞれ年1回ずつ開催している。また災害医療に関するe-Learningを年2回全職員対象に行なっている。
(現在は新型コロナウイルス感染対策に留意しながら開催している。)
 
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停電時の対応

停電時の対応として下記の通り準備・運用している。

poweroutage

関連リンク

新宿区防災のホームページ:https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/index03.html
新宿区医師会災害医療のホームページ:https://shinjuku-med.or.jp/original22.html
東京都防災のホームページ:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
日本災害医学会のホームページ:https://jadm.or.jp/
厚生労働省のホームページ:https://www.mhlw.go.jp/index.html
広域災害救急医療情報システム(EMIS)のホームページ:: https://www.wds.emis.go.jp/